どうも棚橋です。
栃木県内の一部の自治体で困窮家庭の子どもたちへの学習支援が始まるみたいです。対象となる子どもは、ほとんどの自治体で生活保護受給家庭の子どもとなっています。今後は保護を受けていない低所得家庭にも対象を広げて幅広い子どもを支援してもらいたいですね。
困窮家庭の学習支援
２０１５年４月からの「生活困窮者自立支援法」 施行に先立ち、県内の７市町で本年度、困窮家庭の子どもたちへの「学習支援」がモデル事業として始まる。
自立支援法では学習支援事業は福祉事務所の任意事業になっているが、生活保護世帯の子が長じて生活保護を受ける「貧困の連鎖」を断ち切る上で欠かせない施策だ。
７市町は本年度のモデル事業を通じて課題、問題点をしっかりと洗い出し、来年度以降の本事業につなげてほしい。また、県内の他市町は、７市町などの事例を参考に導入を急ぐべきで、学習支援を全県的な取り組みとしたい。
モデル事業を実施するのは宇都宮、栃木、日光市の３市と県が事業主体となる下都賀福祉事務所管内の壬生、那須福祉事務所管内の高根沢、那珂川、那須の４町。宇都宮市は２８日に始まり、他市町は夏休み以降となる。日光市は１２年度から。子どもの居場所づくり事業として既に実施している。
対象となる子どもたちは各市町で異なる。宇都宮市は中学生、栃木市は中３、日光市は小中学生、壬生など４町は小４から中３．栃木市と４町は生活保護世帯以外の困窮家庭も対象にすることを検討している。他市町は多様な取り組み事例を導入に向け参考としてほしい。
学習支援は、子どもの貧困対策推進法でも重要指標に掲げている高校進学率の向上が目標となる。下野新聞社のアンケートによると、１３年春の生活保護世帯の子どもの高校進学率は８４，２％（那須塩原市を除く）で県全体の９８，５％よりも１４ポイント以上低い。
関西地方の抽出調査によると貧困の連鎖の発生率は約２５％。親の経済的困窮が子どもの学習環境を奪い、高校進学率の低下を招いている。生活保護世帯が急増する中、子どもたちに学習の環境を提供することは時代の要請だ。
栃木市を除く６市町は、学習支援、生活指導のノウハウを持つNPOなどの団体に委託する。栃木市は教育OBを指導役にする方針だ。
学習支援の対象は、生活保護家庭かそれに準ずる困窮家庭だ。参加することが負い目にならないような配慮も必要だろう。教育現場との連携を図り、情報を共有化することも求められる。高校進学率の向上、その先にある就労を見据え取り組んでもらいたい。
掲載元：下野新聞
