どうも棚橋です。
新聞連載が続いている「希望って何ですか」をまた紹介しようと思います。
希望って何ですか～貧困の中の子ども～
「ばらまき」という批判が強い現金給付だが、それでしか対応できないこともある。
第５章で取材した県南の母子家庭。４０代の母親は、月７万から１０万円のパート収入とひとり親向けの児童扶養手当で生計を立てている。
ワーキングプア（働く貧困）世帯だ。
家にエアコンやテレビ、固定電話はない。国民健康保険料など年間２０万円近くを一括で払う。
家賃などが無かったり、子どもの部活の出費に窮する貧困家庭も多い。
子供向けの物やサービスの提供だけでは、生活の多様なニーズに応えられない現実だ。
「一定の給付水準にある生活保護制度と比べて、ワーキングプアへの支援は乏しい。雇用や家族の形の変化に、社会保障制度が追いついていない」と中央大の宮本太郎教授は言う。
生活保護の「外」の支援はあまりにも 手薄だ。こぼれ落ちるワーキングプアが支援を最も拡充すべきターゲットになる。
「母子家庭 就労８割・貧困５割」。第５章のタイトルは、それを強調している。
こうした母子家庭が社会保障の「逆転現象」にさらされている。
国民から税金などを集め、手当などして配る社会保障。格差是正につながるはずなのに、日本では分配後にむしろ子どもの貧困率が悪化する。
矛盾を解消するための手段が現金給付だ。
「既存の児童手当を拡充し、低所得や貧困の影響を受けやすい未就学児がいる世帯を手厚くする、という方策もある」
国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩部長は、ばらまき批判を踏まえ「高所得者からは、その分、税金や社会保険料を徴収すればいい」。
児童扶養手当の拡充や、働くほど一定水準までは収入が増え就労意欲につながる「給付付き税額控除」も選択肢だ。
子どもの貧困対策には、お金いる。だが国財政は厳しく「痛み」を覚悟する必要がある。
３月、新聞社に「第２章で紹介された母子家庭に寄付して」と数万円が届いた。
報道の公益性から、個別の橋渡しは控えているが、匿名なので返せない。県央の母親ひろみさん（３９）に手渡した。
「すごくありがたいし、正直欲しい。けど苦しいのはうちだけじゃない」とひろみさん。低額で子どもに学習支援する団体に寄付を申し出た。
団体には「勇気を出して新聞に載ったのはひろみさんだから」と受け取ってもらえなかった。
「お守り」として今も、居間にある。
限られたお金を分け合う発想。「痛み」を覚悟することと重なった。
高所得者から取るのがいいことかはわかりませんが、財源に関しては子育て世帯を社会で支えるような形で徴収するようにしてもらいたいですね。
掲載元：下野新聞
希望って何ですか～貧困の中の子ども～
