どうも棚橋です。
今回の新聞記事は見開きで掲載された特集記事です。
イギリスの子どもの貧困対策について書かれているのですが少し長いので記事の下半分だけ紹介したいと思います。詳しくは画像を見てください。
この記事はイギリスが貧困状態にある子どもたちの割合を減らすために数値目標を定め達成に向けて様々な対策を行うという法を作ったというものです。日本も今年の１月に「子どもの貧困対策推進法」が施行されましたが、具体的な数値目標は含まれていないみたいです。
子どもの貧困法
２０１０年に成立した英国の「子どもの貧困法」は、大半の人が得られる物や機会を持てない「相対的貧困」にある子どもの割合を２０年までに１０％未満にすることなど、４項目の数値目標を明記している。
所得だけでなく、日常生活に必要なものの充足度を測る「物質的剥奪」指標もその一つ。「新鮮な野菜や果物を毎日食べられているか」「冬のコートはあるか」など細かい調査項目に基づき算出する。ほか二つは、各年の相対的貧困率とは別に１０年の所得水準を基準にする「絶対的貧困率」、３年以上の「継続的貧困率」だ。
指標は英国の長年の貧困研究の蓄積が反映され、全項目を合わせて、より正確に状況を捉える手段になる。
貧困法の定めによって、政府は対策の進行状況を毎年国会に報告し、目標のための「戦略」を３年ごとに策定する。政府の取り組みを第三者が監視する「子どもの貧困委員会」も設けている。
１月に施行された日本の「子どもの貧困対策推進法」は、対策の考え方や方向性は示しているものの、具体的な数値目標は含まれていない。政府が７月中にまとめる大綱に含まれるかどうかが焦点になっている。
次の記事は日本とイギリスの子どもの貧困に対しての違いと共通点を述べたものです。イギリスでは貧困は社会問題、格差問題と認識されているが、日本では昔ながらの欠乏や飢餓のイメージで、その原因は「本人の努力が足りない」というものです。
社会の認識の違いが政治の遅れにつながるのかもしれませんね。
将来への投資貧困観転換を
英国の家族政策に詳しい大阪市立大大学院の所道彦教授（社会政策学）に、子どもの貧困をめぐる日英の違いと共通点、日本が学ぶべき教訓について語ってもらった。
英国と比べて日本の枠組み（教育、保育、経済的支援などの制度）に何か決定的に欠けていることがあるわけではない。違うのは社会における「貧困の理解」。英国では貧困は社会問題、格差問題として認識されている。日本では、貧困は昔ながらの欠乏や飢餓のイメージであり、その原因についても「本人の努力が足りない」と言われる。
英国でも１００年前はそうだったが、貧困の研究と理解が進み、「貧困観」が変わった。貧困は個人ではなく社会の問題であるという前提で、戦後の福祉国家が維持されてきた。また貧困問題は政治問題でもあった。１９６０年代以降、子どもの貧困問題の深刻さが社会的に取り上げられ、政治的議論を経て、社会保障制度が拡大してきた。
日本では子ども手当を導入した時、「全員が同じ額をもらうのはおかしい」という議論があった。「親を含む大人が所得に応じて税金を払い、子どもは平等だから同じ額を支給する」という原理が、日本では理解されなかった。依然として福祉は「施し」と受け止められ、「再分配による格差是正」という社会的な視点が足りないのではないか。
子どもの貧困対策を推進したブレア政権時代には「人的資本への投資」が強調された。日本でも「将来の世代への社会的投資」として、子どもの貧困対策を考える必要がある。
最近は低所得世帯の子どもへの学習支援が注目されている。所得格差の是正に加えて、教育分野での取り組みも重要だ。
日本ではこれまで、大学もメディアも子どもの貧困問題に十分な目を向けてこなかったと思う。「子育ては親の責任」というイメージが強くて、介護保険制度などが取り入れられた高齢者分野と比べると、「次の世代をどうするか」という議論が不足していた。
ただ、４０年前の英国と同じように、離婚の増加や産業構造の転換による雇用の流動化が進み、ここ数年は、子どもの貧困や貧困世代間連鎖を断ち切る取り組みへの関心が高まってきた。日本は確実に英国の後を追っている。英国から学べることは多い。
引用元：下野新聞
