どうも棚橋です。
最近「残業代ゼロ」制度のニュースが話題になっていますね～。
ツイッターでも年収１０００万円以上対象というのは最初だけでしかないのではないか、これから対象がどんどん引き下げられていくのではないかという意見が飛び交っていいます。
やはり、最後は自分の力でお金を稼ぐ手段を手に入れないといけないのかもしれませんね。
以下ツイッターから引用
（厚生労働委員会）年収要件について。田村大臣｢一回定めたから永遠にそのままということはない｣山井議員｢上がるかもしれない、下がるかもしれない、そうした緩やかなものだということですね｣
(厚生労働委員会）山井議員｢年収要件はブレーキにはならず、いかようにでも変えられる。実は入口にしかすぎない。｣
山井議員が｢蟻の一穴法案｣と言っていたがその通りだと思う。
「残業代ゼロ制度の対象者についても、法的に労働時間上限を決めて、監督官が関与できるようにすべき」と私。残業代ゼロ制度の担当者は「健康管理の方法は今後検討」と答弁。「健康管理の方法も検討せずに、残業代ゼロを提案するのは無責任」と私。 URL
自分たちの懐が痛まないとなると、当然企業側の残業管理は甘くなるだろう。山井さんが委員会で言った通り、法的に労働時間上限を決めて、監督官が関与できるようにすべきだと思う。ここは譲ってはいけない大事な一線。舞台が労政審に移っても、上限は決めて欲しい。
今日のびっくり発言の一つは、田村大臣の「派遣法は緩和されていない」だった。あれだけ明確に緩和されたのに？本当にそう思っているなら、委員会で田村大臣ただ一人だろう。
そうそう、少し誤解があるので補足。残業代ゼロ制度（通称）については、柚木議員も言っていた通り、官民共やるべきではないというのが、反対派の立場。しかし、官僚が「効率があがり素晴らしい制度だ」の一点張りなので「そこまで素晴らしい制度というなら公務員もやったらどうか」となった次第。
（続き）私もツィッターで「そこまで素晴らしい制度というなら、まずは公務員からやったらどうか」と述べたが、そんなことは本気では思っていない。彼らは（特に厚労省は）この制度に問題があるのを知っているのに、長いものに巻かれろで通してしまえとなっている。現実はドラマと違い闘う役人はいない
（続き）ということで、どなたが言っていた「公務員の勤務形態がうんぬん」という類の話でなくて、「そんなに素晴らしい制度だというなら公務員の皆さんもやったら」と投げかけに対して、「とんでもないっ」というとっさの反応が、まさにこの制度に対する官僚の本音が出ていておかしかったということ。
