どうも棚橋です。
新聞の連載記事ですが皆さんにシェアしたいと思います。
内容は、イギリスが歳出削減で子育て家庭に行う現金のばら撒きをやめる一方で教育費の予算を増やし、貧困家庭の子どもたちの教育格差をなくして子どもたちの将来に投資をするというものです。
日本では地方自治体にほとんど丸投げなので地域格差があります。少子高齢化の今、真に必要なのは国が子どもたちに投資をすることなのではないでしょうか。
歳出の２５％削減を掲げ、児童手当など現金給付をカットする英国政府。 それでも教育費予算は削らず、むしろ拡充した制度もある。
イングランド地方でも貧困率が高いといわれる北東部の自治体、ノースタインサイドのコリンウッド小学校。保育所も併設し、３歳から１１歳の約３６０人が通っている。
「最近は３歳になっても、おむつが取れないまま来る子もいるんです。
ジェームス・クリンソン校長（６０）は、貧困家庭の親が生活に追われ養育がままならない現実を感じ取る。
地域には、無職や収入の不安定な家庭が多い。特にこの２年は食べ物や光熱費などの値上がりに加え、国の住宅手当の削減もあった。
２０１１年からは、発達や学習が遅れがちな子どもたちに、より手厚い支援ができるよう、「学習指導員」を１人から３人に増やした。
「ピュープル・プレミアムでね」
訳すと「児童特別補助」。親が無職か定収入の児童数に応じて学校に交付する補助金のこと。政府が教育を守る姿勢の一つの象徴だ。
学校はピュープル・プレミアムを使って、経済状況が厳しい子どもとそうでない子の意欲や学力の「格差」を埋めるよう求められる。
本年度、コリンウッド小児童の半数以上が対象となり、総額約２１万ポンド（約３６００万円）が交付されている。
増員された指導者らが個別指導や補習したり、相談に乗ったり。家庭の問題があれば関係機関と連絡を取る。放課後の「宿題クラブ」もある。
恩恵を受けるのは貧困家庭の子だけではない。課外活動の参加費はみんな無料。始業前に朝食を出す「朝食クラブ」にも全員が参加できるようにした。
「児童全体が利益を得られるようにしたいんです」。そうすることで、貧困家庭の子も参加しやすくなる。
日本には、小中学生に給食費や学用品代を補助する就学援助制度がある。しかし「三位一体改革」によって、国の補助金は削減され、対象者の基準には市町村間で開きが出ている。
「英国の子どもの貧困対策には将来の社会への投資という意識が浸透している」と所道彦大阪市立大大学院教授。
貧困の中で育った子どもが無職になったり、病気になったりした場合のコストは、年間で最大２０７億ポンド（３兆６千万円）にも上る。
民間研究機関のこんな調査結果が英国では官民で共有されている。
引用元： 下野新聞
